音更町議会 2021-12-16 令和３年第４回定例会（第５号） 名簿 2021-12-16
│ │ │ │ （総務文教常任委員会審査報告） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │２２│ │委員会の閉会中の継続審査・調査 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │２３│意見案第１号 │地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害
│ │ │ │ （総務文教常任委員会審査報告） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │２２│ │委員会の閉会中の継続審査・調査 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │２３│意見案第１号 │地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害
日程第２３ 172 ◯議長（高瀬博文君） 日程第２３ 意見案第１号地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害の解明と支援策を求める要望意見書の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
本年９月20日に道東沿岸で発生した赤潮による漁業被害は道内で拡大しており、本市への影響について危惧しているところですが、11月30日に北海道立総合研究機構水産研究本部が発表した内容によりますと、水温の低下に伴い赤潮の原因となるプランクトン──カレニア・セリフォルミスの増殖スピードが鈍化したことで海水中のプランクトンの数が減少したことなどから赤潮は収束方向に向かっているとの見解が示されたところです。
幸い人的被害はありませんでしたが、家屋への浸水や農作物冠水、流木等による漁業被害、土砂崩れなどの被害をもたらしました。 地球温暖化に伴う気候変動が叫ばれる中、各地で豪雨災害が頻発しており、当市における災害も温暖化問題と関係づけられずにはおられません。
有害鳥獣の対策につきましては、留萌市鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、農業、漁業被害の防止対策を積極的に実施し、生産者が安心して経営できる環境整備に努めてまいります。
一．トドの上陸による漁業被害額について。一．堤防延長工事とトド上陸の関係について。一．トドの上陸防止対策の効果について。一．日本海さけ・ます増殖事業協会負担金の事業効果について。一．洋上風力発電と漁業操業区域の関係について。一．漁業資源の増殖事業について。一．漁業減収に対する取組について。一．地場企業等活性化プロジェクト事業の内容について。
漁獲量の変動要因は、産卵時の海水温の変化による資源量の変動、レジームシフト、漁期の海水温等の変化による漁場、回遊の変化、漁獲負荷やしけなどによる漁業被害などが考えられるとされています。 近年、北海道周辺では水温が上昇傾向であり、寒流性魚種の漁獲量が減少、暖流性魚種の漁獲量が上昇傾向になってきています。
次に、山腹崩壊により河川の水質が悪くなっているが、漁業被害があるのではないか。これについては、最近、雨が降るとすぐに濁るということも含めて、先ほど高田議員からありましたように、濁りによって土砂流出し、そして漁業被害が出ているという過去の事例を考えたときに、今回はどうなのかということであります。 漁業関係者に聞きますと、去年はシシャモが全然揚がらなかったと、今年はどうなんだろうと。
市町村における捕獲につきましては、農林漁業被害との状況に応じまして、鳥獣被害防止計画を策定し、実施することとなっておりますことから、本市におきましても、この計画の中で過去の捕獲実績に基づきまして、捕獲目標を設定し、被害地域やその周辺地域に定着した個体から優先的に捕獲をしているところであります。捕獲数が増加の傾向にあることから、本年目標数を100頭から110頭に修正をしたところであります。
先月、国会で参考人として東京海洋大学客員准教授でタレントのさかなクンが話された内容には、気候変動により生態系が変化し、漁業被害が起きている。北海道ではサケがとれなくなり、南方の魚の生息域が北上し、クロマグロやマンボウが捕れたりしている。海にごみが増え、海に潜ると、クラゲと見間違えビニール袋を誤飲して生物が弱っている。マイクロプラスチックによる生物の汚染についてなどが話されていました。
有害鳥獣の対策につきましては、留萌市鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、農業、漁業被害の防止対策を積極的に実施し、生産者が安心して経営できる環境整備に努めてまいります。
過去にも、例えば１９８１年の北海道の洪水を受けて、北海道開発局が１９８２年に策定した千歳川放水路計画は多くの議論の中、１９９９年に自然環境と漁業被害への影響等から中止になりました。また、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉の誘致など、これについても同様でありました。市民の中で賛否がある中、市としても一定の予算を計上し、市民に対する理解を求めてきたものだと思っております。
３点目の事業者と漁協、石狩市の公害防止協定のあり方についてでありますが、現時点では、一自治体が風力発電施設と漁業被害との因果関係を科学的根拠にもとづき明確にすることは困難であり、具体的な対応を発電者側に求める合理的理由を見出すことはでき得ないということから、公害防止協定の締結は想定しておりません。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
今も申し上げましたが、豊かな漁場を生かした水産業は、まちの基幹産業として地域経済を支えてきましたが、一方で、水産資源の減少、漁業者の担い手不足、また、トドやアザラシなどによる漁業被害など、多岐にわたる課題を抱えております。
市長は、平成31年度の主な施策１、「産業・港・雇用」の中で、エゾシカによる農業被害やトドなどの海獣による漁業被害に触れられて、関係機関と連携を図りながら鳥獣被害の防止対策を積極的に実施し、農業者や漁業者が安心して経営できる環境整備に努めると述べられています。 中項目１点目は、ハンターをふやす取り組みについてお伺いします。
年々深刻さを増すエゾシカによる農業被害やトドなどの海獣による漁業被害につきましては、留萌市鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、鳥獣被害の防止対策を積極的に実施し、農業者や漁業者が安心して経営できる環境整備に努めてまいります。
年々深刻さを増すエゾシカによる農業被害やトドなどの海獣による漁業被害につきましては、関係機関と連携を図りながら鳥獣被害の防止対策を積極的に実施し、農業者や漁業者が安心して経営できる環境整備に努めてまいります。
また、近年では、水産資源の減少、漁業者の担い手不足、海獣類による漁業被害など、直面する課題は多岐にわたっており、これらの課題を克服するため、本市では、これまでさまざまな支援事業の継続や拡充を行っていまいりました。
トド対策については、海獣との共存に向けた、漁業被害に対する新たな補償制度の創設に向けた共同提案の検討を本市を含めた道内４市で、初めて平成２３年３月に北海道市長会新規要望案として提出したのを皮切りに、同年６月に、北海道市長会から北海道と開発局に、全国市長会からは全国会議員及び関係省庁に要請書を提出し、漁業関係団体などにも広がりをみせ、現在までその要望を継続しております。
しかし、近年は、断続的な低気圧の通過によるしけの連続や漁業者の担い手不足、海獣類による漁業被害など、本市の水産業が直面する課題は多岐にわたっており、生産量の減少が懸念されているところでもあります。 これらの課題を克服するため、本市としては、さまざまな支援事業の継続や拡充を図り、さらには、水産加工業への設備投資を推進していくなど、水産物、加工品の高品質・高付加価値化を目指してきます。